静岡市議会 2020-02-07 令和２年２月定例会（第７日目） 本文
その結果、先日、内閣が発表した昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期７月から９月期に比べ1.6％低下している。年率に換算すると6.3％マイナス、事前の民間予測を大きく上回る落ち込みとなっている。原因は言うまでもなく、10月からの消費税の増税であると指摘されております。このままでは、国民の暮らしは困難になり、日本は大不況に陥りかねない。
その結果、先日、内閣が発表した昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期７月から９月期に比べ1.6％低下している。年率に換算すると6.3％マイナス、事前の民間予測を大きく上回る落ち込みとなっている。原因は言うまでもなく、10月からの消費税の増税であると指摘されております。このままでは、国民の暮らしは困難になり、日本は大不況に陥りかねない。
こうした取り組みを通じ、大阪の成長戦略に掲げる実質成長率年平均２％以上の達成に向け、大阪府と連携しながら、大阪の経済成長、発展に努めてまいります。 ○議長（広田和美君） 西徳人君。 ◆64番（西徳人君） かねてより我が会派といたしましても、バッテリー産業の誘致について求めてまいりましたけれども、残念ながら一向に進展が見られないということであります。
また、2014年の予算議会でも、４月の消費税８％増税による家計負担の増大、労働者の実質賃金の減少、実質成長率のマイナス影響などを指摘しました。市長はそれでも万全の対策を政府がとるから大丈夫と言うのでしょうか。 更に、今回は、インボイス制度による零細企業の影響も甚大となります。
本市の経済成長率は，実質成長率も名目成長率も全国平均，新潟県平均よりも大きく下回っています。なぜでしょう。１人当たりの所得水準は，平成18年と平成27年の市民所得の比較で，288万8,000円から287万7,000円と１万1,000円も減少しています。この間市民就労者数，市民雇用者数は伸びていますし，消費支出も伸びています。
しかし，実態は実質成長率がわずか年1.0％と先進国で最低で，しかもこの成長率も年金財源など公的資金を投入した株価つり上げや，研究開発費を設備投資に組み込むなど，ＧＤＰを20兆円ふやす統計操作でふやされました。 停滞の原因は，国民生活の劣化です。非正規労働者が４割近くを占め，実質賃金は4.5％も低下し，家計の消費支出は安倍政権の６年間で年25万円も減少しています。
あれから７年、日本全体を見回せば、東日本大震災以降も熊本地震や九州北部豪雨など、大きな自然災害が続き、これらに対する復旧、復興はいまだ道半ばではありますが、経済面においては、名目ＧＤＰは過去最大の549兆円に拡大し、実質成長率は28年ぶりとなる７四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の75兆円を記録しました。
こっちには名目成長率と実質成長率、２つ載っているんです。今、財政局さんが使っているのは、名目成長率を使っているんですね。基本的に成長率と言ったら実質ですよね。内閣府も何で名目成長率なんて書いたのか理解できないんですけれども、名目と言った場合にはインフレ率が含まれますから、本当の経済の実力、どれだけの物やサービスが生まれたかという個数を見ないといけないわけですよね。
最近の景気動向について、2月16日に発表されました昨年10月から12月期のGDPで見ますと、実質成長率は3・四半期ぶりにプラスに転じたものの、回復の動きは鈍く、特に、個人消費については、消費増税の影響が一巡したにもかかわらず、依然として低い水準にとどまっております。
いずれにしましても、消費税の引き上げに当たっては、経済状況をしっかりと好転させることが条件だということで、実質成長率２％という話も出ていますので、しっかりとですね、アベノミクスの効果を実感しながら、安倍首相に決断をしていただきたいと思います。ちょっと今のところ、不安なところがありましてですね、このままだと、経済の活性化がまた逆に停滞してしまうんじゃないかと、そう危惧されるところであります。
さきに内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ２次速報値は、実質成長率と名目成長率ともに１次速報値から下方改定され、２四半期ぶりのマイナス成長となりました。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を主因とする景気の大幅な落ち込みが改めて確認されたと指摘をされております。
そのため、消費行動は買い控えなど沈滞し、内需は大きく落ち込むことは、増税後の４ないし６月の実質成長率はマイナス4.6％に急落するとした日本経済研究センターのデータで指摘しました。 また、平成９年の５％増税が市内企業と雇用にどんな影響を与えたかについて、商業は５年後の平成14年に、事業所数は12.3％減、従業者数は7.1％減、販売額は21.9％減と大幅な落ち込みを紹介してきました。
第２に、昨年10月、安倍内閣は、９月に発表された４から６月期の国内総生産のデータが年率換算の実質成長率３％台という高い数字になったことなどを根拠に、景気は緩やかに回復しつつあるとして、消費税率の引き上げを予定どおり実施することを決めました。しかし、その後発表された７から９月期の実質成長率は1.1％に低下し、景気の減速傾向が明らかになりました。
第２に、昨年10月、安倍内閣は、９月に発表された４から６月期の国内総生産のデータが年率換算の実質成長率３％台という高い数字になったことなどを根拠に、景気は緩やかに回復しつつあるとして、消費税率の引き上げを予定どおり実施することを決めました。しかし、その後発表された７から９月期の実質成長率は1.1％に低下し、景気の減速傾向が明らかになりました。
101 ◯鈴木（節）委員 そういう説明でしたけれども、それでもう少し聞きますが、国内総生産データで見ても、７月から９月の実質成長率は、たったの1.1％しか伸びていないんです。それで、企業に対して意識調査した結果を見ますと、消費税増税に対する意識調査ですけれども、業績に影響すると答えているのは、中小零細だけではないですよ。
公益財団法人日本経済研究センターは、増税後の４月から６月の実質成長率はマイナス4.6％に急落するとし、東京新聞による主要企業321社へのアンケートでは、日本経済の懸念材料として、消費税増税が63.2％でトップ、悪影響が出るは24.6％と回答したと報告しています。本市では８％で880億円、10％で1,100億円が市民と企業から吸い上げられることはこれまでも指摘をしてきました。
工業生産がふえずに設備投資も振るわず、また、家計消費は低迷しており、ＧＤＰの実質成長率は、2013年１月から３月期が年率換算で4.5％だったものが、10月から12月期は1.0％となり、経済の減速傾向は明瞭です。働く人の賃金が19カ月連続で減少を続け、ピーク時に比べて70万円も減っていることが最大の原因です。
〔３２番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員 政府は、平成26年度の日本経済について、消費税率の引き上げなどの影響によって実質成長率が平成25年度のプラス2.6％程度から1.4％程度に鈍化すると予測しております。このために、平成25年度補正予算と平成26年度予算を一体的に実施することで消費税増税後の景気の落ち込みを短期間にとどめ、早く成長軌道に戻したい考えのようであります。
〔３２番 津田征士郎議員 登壇〕 ◆津田征士郎 議員 政府は、平成26年度の日本経済について、消費税率の引き上げなどの影響によって実質成長率が平成25年度のプラス2.6％程度から1.4％程度に鈍化すると予測しております。このために、平成25年度補正予算と平成26年度予算を一体的に実施することで消費税増税後の景気の落ち込みを短期間にとどめ、早く成長軌道に戻したい考えのようであります。
先日，国内総生産──ＧＤＰの2013年10から12月期の実質伸び率が年率0.7％増に下方修正されましたが，四半期ごとの実質成長率は期を追うごとに縮小しています。このように，アベノミクスは失速してきているにもかかわらず，安倍政権は，４月からの消費税大増税，年金・医療・教育・保育などの社会保障制度や労働法制の大改悪等，市民生活を破壊する暴走を繰り広げています。
実質成長率や外国人観光客、それから物流の量その他においても、数値というものをしっかりと明確に設定した自治体レベルでの成長戦略はこの大阪の成長戦略だけだと、日本全国を見渡しても大阪の成長戦略だけだというふうに思っております。